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司法書士の選び方

成年後見業務


後見人

 前のページでご紹介したとおり、後見制度では「補助→補佐→後見」の順に、判断能力の度合いにより、どの段階化が判断されます。

 「後見」となると、判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象となり、後見人には広範囲にわたる代理権と取消権が付与されます。

 司法書士は「後見開始申立」の書類を作成するだけでなく「後見人」としての業務も依頼により行います。

(社団法人)成年後見センター・リーガルサポート

 先のご紹介したとおり、「成年後見制度」は2000年より開始されましたが、司法書士は早い段階から後見制度に寄与しようと「成年後見センター・リーガルサポート」を立ち上げました。

 本団体の目的は「高齢者や障害者等の権利を擁護すること」とされており、会員である司法書士は積極的に後見制度に関与し、裁判所より「補助人・保佐人・成年後見人」として選任されてきました。

 現在では全国の50ヶ所に拠点を置き、約5100名の会員である司法書士が活動を展開しています。


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