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司法書士の選び方

商業登記事務


設立

 企業や団体を設立する際には、「会社・一般社団法人・一般財団法人」のいずれかの法人格を取得するために、法務局に設立登記を行います。

 その際には、「企業や団体の目的」「名称」「主たる事務所」等を法定しておき、また会社の定款を定める際には、司法書士ともよく相談してその内容を吟味する必要があります。

株式

 株式会社は目的にあわせて、「普通株式」 はもちろんの事、「譲渡制限株式」「取得請求権付株式」などと様々な株式を発行する事ができ、社員の募集と資金調達という2面性を持ち合わせています。

 株式を発行する際には、定款に「株券を発行する旨の定め」を定め、その点を登記しておく必要があり、司法書士への相談が不可欠となります。


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